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しのび寄るアメリカ・ファシズム！　日本にも？


▲弁護士　菅野昭夫さん	▲弁護士　石崎和彦さんと　事件当事者　堀越明男さん

まさに「警察国家」への、いつかきた道です。

◆「警察国家」の先輩アメリカの実態：「愛国者法」の支配する国: 2001年の「9・11テロ」の後、アメリカでは「テロ対策」を口実にした「愛国者法」が猛威をふるっています。テロ容疑の被告人を弁護した女性弁護士（リン・スチュアートさん）が、被告人のメッセージをマスコミに伝えたことが「テロリストを援助した」として、2005年2月、陪審裁判で有罪判決を受け、量刑は懲役20ないし30年の実刑が予想されると報道されています。また、ブッシュ大統領の地方遊説の聴衆が「No War For Oil」と書いた紙を持っていただけで逮捕され500ドルの罰金を課されました。このアメリカの実態は、「共謀罪」が成立した日本の未来を暗示しています。
◆「共謀罪」って何？: 2000年11月、国連総会で「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（国連国際組織犯罪条約）が採択され、日本も署名しました。これを受けて国内法の整備もしなければいけない、ということで提案されたのが「共謀罪」です。
しかし、解散前の国会で廃案になり、再度上程された「共謀罪」ほ、“国際的な組織犯罪集団の取締り”といいながら、これと全く関係のない多くの犯罪を含み、労働組合・市民団体などの広範な集団を取締りの対象にできるものとなっています。相談しただけで処罰できますから、公害被害者団体やマンション反対運動で企業に対する抗議行動を計画すれば、「組織的な威力業務妨害共謀罪」とされるおそれがあります。リストラと闘う労働組合が社長と長時間団交を相談しただけで組織的監禁共謀罪で逮捕される危険があります。

日時：	12月3日（土）午後2時～
場所：	ラボール京都　4階　第1会議室　　　　（中京区壬生仙念町30-2　阪急西院駅　東へ徒歩7分）
講師：	弁護士　菅野昭夫さん（金沢弁護士会） ◆菅野昭夫弁護士さん英語に堪能で、アメリカのナショナル・ロイヤーズ・ギルド（NLG：民衆のための法律家集団）との交流も深く、NLGの著名な弁護士アーサー・キノイさんの伝記（「試練に立つ権利　ある民衆の弁護士の物語」日本評論社1991）も翻訳されています。
報告：	弁護士　石崎和彦さん（国公法弾圧掘越事件主任弁護人）事件当事者　堀越明男さん

共　催	自由法曹団京都支部日本国民救援会京都府本部連絡先　TEL：256-1881　FAX：231-8506 　（京都法律事務所）