いろんな活動

弁護士費用敗訴者負担制度を考える集い　報告

　本年１０月２３日には裁判ネット・京都主催、消費者団体連絡会、ＮＰＯ消費者契約ネットワーク京都の共催で、「弁護士費用敗訴者負担制度を考える集い」を行いました。参加者は約８５名でした。
　集会では、まだまだわかりにくいこの問題について、寸劇（一般バージョン、離婚バージョン）を行いました。次に、日弁連でこの問題に取り組んでいる浅岡美恵弁護士から、最新の情勢報告をしてもらいました。
　さらに、裁判の当事者からのリレー・トークを行いました。参加してくれたのは、学生障害者無年金訴訟、過労死家族の会、半鐘山と北白川を守る会、元関西電力争議団、元ココ山岡被害者の会、日榮全国弁護団、在留資格が問題になっている外国籍の方、それぞれの立場から訴えをしてもらいました。
　最後に、以下の集会アピールを採択して、集会は終了しました。
「私たちが取り組んできた「司法制度改革」の基本は、市民に開かれた、市民に利用しやすい司法、裁判制度の実現です。司法制度改革審議会の最終意見書においても、市民が容易に自らの権利・利益を確保し実現できるよう、そして、事前規制の廃止・緩和に伴って、弱い立場の人が不当な不利益を受けることのないよう、市民の間で起こる様々な紛争が解決される仕組みを求めています。
　ところが、司法制度改革推進本部の司法アクセス検討会においては、弁護士費用敗訴者負担について、基本的に導入する方向で、本格的な検討が開始されようとしていると言われています。
　もし、弁護士費用を一律に敗訴者に負担させるとしたら、私たちは、勝訴が確実な裁判だけしかできなくなるおそれがあります。そもそも、現実の紛争は、勝敗の予測が困難であるからこそ発生するものです。敗訴のリスクを考えれば、裁判は確実に減少するものと思われ、裁判に応ずることさえためらわれる可能性があります。
　市民にとって、身近な問題で裁判が利用できなくなるばかりでなく、社会的に意義がある裁判がなくなってしまうおそれがあります。消費者問題、年金、労働、労災、住民運動などについて、裁判に訴えるという道が閉ざされてしまいます。
　裁判所は、弱者の味方、基本的人権や民主主義の最後の砦でなければなりません。私たちは、弱者を裁判から閉め出す「弁護士費用敗訴者負担制度」の導入に反対し、市民に開かれた裁判を目指して運動を積み重ねることを宣言します。

２００２年１０月２３日
弁護士費用敗訴者負担制度を考える集い

　弁護士費用敗訴者負担問題につきましては、本年１１月２８日の司法アクセス検討会で本格的に審議が開始されます。全国連絡会の反対署名、日弁連の反対署名を通じて、導入反対の声を、届けていく必要があります。