自由法曹団京都支部

京都府　御中
●国民保護法関連条例案に反対する

2005年　3月　25日
自由法曹団京都支部

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幹事長　村井　豊明

　京都府議会に、国民保護法関連条例案が提出されている。「京都府国民保護対策本部及び京都府緊急対処事態対策本部に関する条例案」「京都府国民保護協議会条例案」「災害派遣手当に関する条例の一部改正案」である。
　上記3条例案・改正案は、有事法制のひとつである国民保護法に基づくものである。国民保護法を含む有事法制には、自由法曹団京都支部は一貫して反対の声をあげてきた。その理由は、有事法制のねらいがアメリカの行う戦争に日本国民の生命財産を限りなく投入し、憲法で保障される国民の自由や人権を制限する戦争法制だからである。
　政府の国民保護基本指針を受けて、本年1月、京都府をはじめ6府県は連名で「基本的な意見」を政府に提出しているが、それによると「どのような事態を想定し、被害の種類や規模を念頭に置きながら、国民保護計画を作成すべきか示されたい」とある。それに対する政府の回答は、具体的な事態を想定することはできないとのことである。
　昨年12月に発表された「新防衛計画の大綱」によれば、本格的な武力攻撃の可能性がないことを明言し、正面装備を縮小し、自衛隊の海外派兵を本来任務にするよう転換しようとしている。
　ところが、国民保護計画は、着上陸作戦や航空攻撃を想定し、予測段階での警報、避難、救援を検討するという内容となっており、250万府民の府外避難を計画するというものである。しかし、事態も想定できないばかりか、上陸侵攻の可能性がない上、250万人の大規模な避難訓練を実施するなどという、およそ荒唐無稽な計画であることは、火を見るより明らかである。結局、府民をして、危機の不安をかき立てて、監視下に置き、常時戦争体制づくりに統合してゆくことだけが目的であることは間違いない。「国民保護協議会」に、自衛官が3名配置されることになっていることも、戦争体制づくりに自衛隊が乗り出し、国民を管理下に置こうとするものであり、文民統制の観点からも重大問題である。
　以上の通りであり、自由法曹団京都支部は、3条例案・改正案の成立には断固反対する。

以上